モルディブ税関に対する監視艇機材の引渡式の実施

　令和8年6月22日、マレ市にて日本政府からモルディブ税関に対する監視艇機材の引渡式が行われ、石神大使より、ファティマ・ディヤナ　モルディブ税関長官に対し監視艇機材の引渡しを行いました。このシステムおよび機材（供与額約1,300万円（約85,000米ドル））は、日本政府が令和6年3月にE N（交換公文）署名を行った無償資金協力「経済社会開発計画」による、海上における法執行能力の強化及び違法取引対策に取り組む関係機関の能力・連携強化を目的としたものです。

　引渡しを行った機材は以下のとおりです。
　GPS航法装置　2式
　船舶用レーダー　2式
　測深機　2式
　国際VHF無線電話装置　2式
　携帯型無線通信機（予備部品含む）　3式

　これらの機材は、古野電気株式会社及びアイコム株式会社をはじめとする日本企業により製造されたものであり、税関監視艇の航行安全性、海上監視能力及び通信能力の向上に寄与することが見込まれています。
　
　石神大使はスピーチの中で、本機材は日本の技術力が有する高い品質、耐久性及び信頼性を体現するものであり、日本の海事機器は世界各国の沿岸警備機関、税関機関及び海運事業者等から高い評価を得ている旨述べました。また、本機材がモルディブ税関による安全な航行、海上監視能力の強化及び海上業務の更なる効率化に貢献することへの期待を表明しました。

　本件は、令和7年11月に日本政府がモルディブ税関へ供与した監視艇「たてやま」に続く支援です。今回供与された機材と監視艇が一体的に活用されることにより、モルディブ税関の海上活動能力が更に強化され、同国の安全と治安の向上に貢献することが期待されます。